セブン―イレブン・ジャパンとフランチャイズ契約を結ぶ中部地方のオーナーの男性が、同社の展開する「ネットコンビニ」事業で情報処理システムの特許を侵害されたとして、1200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、東京地裁(佐藤達文裁判長)で開かれ、セブン側は争う姿勢を示した。

 ネットコンビニは、客がスマホなどで注文した店の商品を届けるサービス。セブンは北海道などで実証実験を進め、全国への拡大を目指している。

 訴えによると、男性は店の在庫情報と入荷情報に基づき、購入できる商品を客のスマホに表示するシステムなどを考案し、16年6月に特許を申請した。