来夏の東京五輪・パラリンピックで海外から観客を受け入れる場合について、政府が新型コロナ対策で通常求めている14日間の自主待機措置を免除する方向で検討を進めることが10日、分かった。選手らと同様の輸送態勢が困難なため公共交通機関の利用も認める構え。出国前に複数回の検査を受けてもらうなど厳しい防疫措置を講じ、入国後も健康状態のモニタリングを徹底する案が出ている。複数の政府関係者が明らかにした。

 12日予定の政府、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議の第5回会合で協議する。海外からの観客の受け入れ可否を決めるのに先立ち、受け入れ時の条件を検討する。