中央省庁は午後10時に完全閉庁を―。国会対応などで長時間労働が常態化する官僚の働き方改革を求め、企業経営者らがインターネット上で署名活動をしている。残業代などで税金が無駄遣いされていると訴え、幅広く賛同を呼び掛けている。

 IT大手ヤフーの川辺健太郎社長やコンサルティング会社の小室淑恵社長ら19人が発起人で、10月に始め、11月10日までに1万5千筆を超えた。11月下旬に、河野太郎行政改革担当相をはじめ各閣僚に提出する予定だ。

 国会中の官僚は、国会議員から質問が届くまで待機したり、答弁書を準備したりして勤務が深夜に及ぶことが多い。