NHKは10日、テレビ番組をインターネット配信する費用の上限を年額200億円とする実施基準案をまとめ、総務省に認可申請した。従来は「受信料収入の2・5%」が上限だったが、今後減収が予想されるため考え方を変更した。

 NHKは9月に受信料収入の2・5%上限の撤廃を表明。具体的な予算額は本年度中に策定する中期経営計画に記載するとしていた。その後、NHK経営委員会が実施した意見募集に民放などから厳しい声が上がり、経営委からも上限の明示を検討するよう指示されていた。

 費用には、東京五輪・パラリンピックやローカル放送の見逃し配信、国際放送の配信費用も含まれる。