旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた名古屋市在住の聴覚障害がある女性(70)が10日、同市で記者会見し、一時金支給法に基づく支給を認定されたと明らかにした。女性は手話で「自分の人生が戻るわけではないが、経験を語ることで、同じ被害を受けながら申請をためらう人たちを勇気づけたい」と訴えた。認定を公にするのは異例。

 愛知県に提出した陳述書などによると、先天性の聴覚障害がある女性は1975年、聾学校の先輩だった男性(73)と25歳で結婚した際、妊娠について母親に「生まれてくる子どもの耳が聞こえなかったらどうやって育てるの」と強く反対された。