東芝が石炭火力発電所の新規建設から撤退することが10日分かった。二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力は需要が減っている。今後は再生可能エネルギー分野に経営資源を集中し、2022年度までに1600億円程度を投入する。再エネ事業の売上高は30年度に6500億円と見込む。19年度は太陽光発電設備の供給などで1900億円だった。

 東芝の石炭火力発電設備の世界シェアは11%(中国を除く)と高い。関連部品の供給は続け、国内外で既に受注した発電所は完成させる。菅義偉首相は10月、温室効果ガス排出量を50年までに実質ゼロにする目標を打ち出した。