政府は10日、宇宙ごみ発生防止対策を議論する関係省庁会議を開き、今後運用を終える政府の人工衛星はできるだけ早く大気圏に再突入させて焼却させるとした方針を正式決定した。

 温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」を同様の方法で処分するとした環境省の方針を踏襲。会議に出席した小泉進次郎環境相は「宇宙ごみの増加が懸念される中、関係省庁が合意できたことは非常に大きい」と述べた。

 宇宙ごみは、役目を終えたり故障したりした人工衛星やロケットの部品などで、地球の周囲に散在している。

 方針では、運用を終えた衛星は早期に大気圏で焼却するよう積極的に取り組むとした。