関西大の宮本勝浩名誉教授(理論経済学)が10日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、簡素化して東京五輪・パラリンピックが開催された場合の経済的損失は約1兆3898億円に上るとの試算を発表した。

 延期と簡素化による経済的な損失を計上した。延期によって、競技場の施設管理費やチケットの払い戻し費の支出などで約6408億円の損失を推計。さらに観戦者制限などの簡素化により、大会中の経済効果や、大会後の「レガシー(遺産)の経済効果」で合わせて約7490億円が失われると見込んだ。

 宮本名誉教授は、中止の場合は約4兆5千億円の経済損失と見込む。