政府は10日の閣議で、海上自衛隊によるアフリカ東部ソマリア沖での海賊対処活動に関し、期限を11月19日から1年間延長する方針を決定した。エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団(MFO)」への自衛隊員派遣も来年11月30日までの延長を決めた。

 岸信夫防衛相は「自衛隊を含む各国部隊の対策が極めて大きな抑止効果を生んでいる。同じ態勢を続ける必要がある」と述べた。

 海賊対処活動では護衛艦1隻、P3C哨戒機2機が引き続き展開する。P3Cの修理要員を約40人、拠点施設を改修するための隊員を約10人増やすことも承認した。