会計検査院は10日、官庁や政府出資法人を調べた2019年度決算検査報告を菅義偉首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度の改善を求めたりしたのは248件、総額297億2193万円だった。件数、金額とも過去10年で最少。コロナ感染拡大で、実地検査の大幅な縮小を余儀なくされた。

 自然災害対策事業の検査では、63の災害拠点病院について自家発電機などの浸水対策を調べたところ、6病院で未実施か不十分だった。社会保障関連では「企業主導型保育所」の「病児保育」25施設を調査。全く運用されていなかったり、中止のまま再開予定がなかったりした施設が11カ所あった。