【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は9日、半年に1度の金融安定報告書を公表した。気候変動が不動産や株式などの資産価値の暴落を引き起こすリスクになると強調。大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領も温暖化対策を優先課題に掲げており、米国での取り組みが加速しそうだ。

 報告書は「暴風雨や洪水、山火事などの災害が将来の経済状況や資産価値を急速に変化させる可能性がある」と指摘。気候変動を重大リスクと捉え、金融市場の安定性に対する影響の測定方法を改善する必要があるとの認識を示した。