与野党の政策責任者が1日、日本学術会議の会員任命拒否問題を巡り、NHK番組で論戦を交わした。自民党の後藤茂之政調会長代理は、学術会議は行政機関の一部だと指摘し「望ましい在り方の議論を党で進めていきたい」と述べた。立憲民主党の泉健太政調会長は「任命拒否は対話を欠いた強権的政治だ。早期に撤回すべきだ」と語った。

 公明党の竹内譲政調会長は「菅義偉首相はきちんと説明しようとしているが、不十分だとの批判は謙虚に受け止めねばならない」と話した。

 共産党の田村智子政策委員長は、首相の国会答弁に関し「支離滅裂だ」と非難した。