政府は9日、原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用や取引の監視を強化する法整備に乗り出す方針を固めた。小此木八郎領土問題担当相が記者会見で「法的措置を含めて新たな制度を導入することも念頭に検討を進める」と明らかにした。来年の通常国会への法案提出を目指す。外国資本による不透明な土地取引などを迅速に把握し、セキュリティー対策につなげる狙いがある。

 原発のほか自衛隊施設や排他的経済水域の基点となる国境離島などを「安保上の重要な施設」と位置づける方向だ。周辺の土地を取得する場合には届け出制とし、不自然な点があれば国が立ち入り調査できる案も浮上している。