東京五輪・パラリンピックに向けた新型コロナウイルス対策の調整会議が9日に開かれ、国際大会や合宿のために海外渡航する日本選手が、帰国後に求められる原則14日間の待機措置を特例的に緩和する政府の方針を確認した。同日から適用される。感染対策を条件に、宿泊場所と事前登録した練習場所の往復に限って外出を認め、練習が可能になる。

 日本オリンピック委員会(JOC)と日本パラリンピック委員会(JPC)を通じ同日、各競技団体に通知された。待機期間が支障となって各競技で海外遠征を見送る状況が続き、東京大会に向けた強化が懸念されていた。