厚生労働省は9日、ゲノム編集技術を使って品種改良した作物と従来の品種を掛け合わせた“子孫”に当たる「後代交配種」を販売する場合、業者に届け出を求めない方針を固めた。厚労省の専門調査会が、おおむね了承した。

 従来の改良方法で生まれた品種と科学的に区別できず、届け出制を導入したとしても検証できないので実効性が伴わないと判断した。

 9日の会合では、メンバーからは情報を集めたり発信したりする仕組みの重要性を訴える意見が出た。厚労省の担当者は「ゲノム編集技術や国の制度に関する情報発信を今後も続けていく」としている。