自民党の下村博文政調会長は9日、共同通信のインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否を巡り、学術会議の果たすべき役割に関する議論を進めたいとの意向を示した。「人事とは別に学術会議の在り方を議論する。党のプロジェクトチームで対応したい」と述べた。

 国の予算が年間10億円投じられているとして「国民の血税を使っているわけだから、学術会議を有効活用したいと思うのは当然だ。政府が提言などを頼むに足りうる組織かどうか。そのことも問われる」と強調した。

 菅義偉首相が推進するデジタル化政策については「党も全面的にバックアップする」と表明した。