政府は9日、航空各社が負担する国の空港使用料を2020年度いっぱい減額する方向で最終調整に入った。8月分から適用し、減額幅は半額程度を軸に詰める。2月分から7月分までは徴収を猶予し先送りしていた。新型コロナウイルスの感染拡大で出入国制限や旅行自粛が続いて航空需要の回復は当面見込めないため、支援拡大が必要と判断した。

 国内の航空会社19社でつくる「定期航空協会」は、空港使用料や航空機燃料税の減免を要請していた。政府は燃料税については21年1月末までの猶予措置を実施中で、現時点では減額しない方向だ。

 減額対象となるのは羽田や広島、那覇など14空港。