河川の洪水被害が相次いだ昨年10月の台風19号の教訓を踏まえ、国土交通省関東地方整備局(さいたま市)が氾濫や堤防決壊を検知するセンサーの実用化を急いでいる。昨年の被災時、状況把握が遅れて氾濫発生情報を出せなかった茨城県の那珂川などで試験をし、早ければ2022年度に、国管理河川で初の導入を目指す。

 整備局によると、センサーは高さ約1メートルの円柱形で、堤防上部に50~100メートル間隔で埋め込む。水があふれると浸水を検知して基地局に知らせ、堤防が決壊した場合は流されるため、位置情報の変化で決壊箇所が分かる仕組みだ。