菅義偉首相は9日、男性の育児休業に関し「男性公務員に1カ月の育休を取らせるところから始めたい」と表明した。公明党女性委員会の提言を首相に渡した古屋範子副代表が記者団に明らかにした。

 公明党の提言は、男性の育休取得向上や不妊治療の保険適用拡大が柱。首相は不妊治療について「保険適用は早急に実現したい」と応じた。仕事と治療の両立に関しても「きちんとやっていきたい」と語った。

 育休について石井啓一幹事長は9日の記者会見で「男性の育児参加なしでは男女共同参画社会は進まない」と主張した。不妊治療の支援対象に事実婚も含める必要性を重ねて強調した。