東京電力福島第1原発事故によって移住生活が困難になったとして、福島県田村市内に不動産を購入した男女らが、国と東電に計約16億9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、東電に約6500万円の賠償を命じた。国への請求は棄却した。

 原告は男女54人でそのうち49人への支払いを命じた。判決で中吉徹郎裁判長は「不動産の利用が一定期間制限され、一部の活動はその後も制限されている」と認定。一方、既に東電が慰謝料を支払っていることなどから、賠償額は請求の一部にとどまった。国については、津波対策などに違法性は認められないとした。