政府は9日、首相官邸で給与関係閣僚会議を開き、2020年度の国家公務員一般職のボーナスを10年ぶりに引き下げるよう求めた人事院勧告への対応を協議した。この日は結論を出さず、引き続き検討する方針を確認した。

 会議は加藤勝信官房長官、麻生太郎財務相、武田良太総務相、河野太郎国家公務員制度担当相らで構成。

 今月26日召集の臨時国会で必要な法改正が済めば、12月支給の冬のボーナスから適用となる。20年度の国の人件費は当初予算に比べ200億円程度の減少が見込まれる。