河野太郎行政改革担当相は9日の記者会見で、日本学術会議を行革の対象として検証する考えを示した。国費から支出している年間約10億円の予算や事務局の約50人の定員の妥当性について「聖域なく見ていく」と述べた。一方、大西隆氏ら2人の元会長は野党の合同ヒアリングに出席し、新会員候補6人の任命を拒否した菅義偉首相の対応を批判した。

 河野氏は、予算執行をチェックする「秋の行政事業レビュー」の点検対象にすると説明。自民党が新設するプロジェクトチームと連携して対応する考えだ。学術会議の210人の会員数や手当については、自身の担当ではないとも語った。