原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、北海道寿都町の片岡春雄町長は9日、東京の原子力発電環境整備機構を訪れ、選定の第1段階となる文献調査への応募書類を提出した。2007年に応募し住民の反対で撤回した高知県東洋町以来13年ぶり。

 一方、議会が文献調査受け入れの請願を採択した北海道神恵内村には9日午後、経済産業省の担当者が行き調査を申し入れる。

 機構は今後、寿都町などを調査地点とする事業計画の変更を国に申請し、認可を求める。実際に調査が実施されれば、選定の手続きを定めた特定放射性廃棄物最終処分法が00年に制定されて以降、初めて。