国や自治体などが公共事業のために個人・法人から土地や建物を取得する収用などを巡り、会計検査院が、売却側が受けられる課税の特例の適用状況を調べたところ、本来対象ではないケースに適用されている事例が相次いでいることが8日、関係者への取材で分かった。不適切な所得控除額は約40億円に上る可能性がある。要件などの周知が不十分だったためで、検査院は国税庁に改善を求めた。

 国や自治体などから最初に買い取りの申し出があった日から6カ月以内に土地や建物を売却した場合、補償金として受け取った譲渡所得から最高5千万円が控除される。