多くの企業再生を手掛けてきた経営共創基盤(東京)の冨山和彦グループ会長(60)が8日までに共同通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルスの流行下で求められる経営トップの資質に関し「急速な変化に対して強烈にかじを切る責任がある。いつまでたっても結論が出ない小田原評定で熟議している会社は沈没する」との見解を示した。

 冨山氏は「この30年間はビジネスモデルの破壊や産業構造の大きな変化が断続的に続いてきた」と説明。その一方で、日本企業はデジタル化などの対応を先延ばしにしてきたと指摘し「奮起するきっかけにコロナ禍がなると期待している」と訴えた。