国内で唯一コメの先物取引を扱う大阪堂島商品取引所の在り方を議論している経営改革協議会(議長・土居丈朗慶応大教授)の最終提言案が8日、分かった。コメ先物以外の上場商品を充実させるとともに、コメの現物取引も可能な総合取引所への変革を促すことが柱。現在の会員組織から株式会社への移行を急ぐとともに、経営陣の刷新も求めた。岡本安明理事長は退任し、前金融担当相でSBIエナジー(東京)の中塚一宏社長がトップに就任する方向。

 ただ国内では日本取引所グループ(JPX)が総合取引所として機能しており、コメが投機対象になるのを嫌う農家などの理解が得られるかなど課題は多い。