不妊治療への支援拡充に向け、三原じゅん子厚生労働副大臣は8日、横浜市西区の専門クリニックを視察した。終了後、「治療は(患者にとって)経済的負担につながっている。医療の質を担保しながら、保険適用していくことは大切だ」と述べ、負担軽減に改めて意欲を示した。

 山本博司副大臣とともに施設を訪問。院長らと不妊治療の現状について意見交換した。

 現在の制度は体外受精と顕微授精に関して初回30万円、2回目以降は15万円を助成。治療開始時に妻が43歳未満であることが条件の一つとなっているが、このクリニックではより高い年齢で治療し出産に至った例も珍しくないと説明があった。