財務省は8日、有識者らでつくる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開いた。75歳以上の後期高齢者が窓口で支払う医療費負担が原則1割となっていることについて「可能な限り広範囲」を対象に2割負担に引き上げるべきだと提言。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始める2022年度までに改革を実施するよう求めた。

 政府の全世代型社会保障検討会議は昨年12月、一定の所得がある人の窓口負担を2割へ増やす方針を掲げたが、対象の線引きについては結論が出ていない。

 財務省は、75歳以上の1人当たりの医療費が現役世代の約4倍弱と指摘した。