東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分方針決定に向けた政府の第7回意見聴取会合が8日、東京都内で開かれた。全国漁業協同組合連合会(全漁連)が出席し、有力視される海洋放出に関し岸宏会長が「風評被害の発生は必至で、わが国の漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねない。漁業者の総意として絶対反対だ」と強調した。

 全漁連は6月の通常総会で「海洋放出に断固反対」とする特別決議を全会一致で採択している。

 岸会長は、意見表明後に政府側から「風評被害の払拭に向けて重要と考える点は何か」などと問われたが「海洋放出をしない。これに尽きる」と答えた。