【ニューヨーク共同】米下院反トラスト小委員会は8日までにまとめた調査報告書で、報道機関や放送局に対する独占禁止法の適用を一時的に除外する法律を検討するよう提言した。ニュース配信の基盤とデジタル広告市場を支配するグーグルやフェイスブック(FB)といった巨大ITに対し、報道機関側が共同で取引条件を交渉できるようにすることが狙いだ。

 ただ、上院で過半数を握るトランプ政権与党の共和党は企業活動への介入に慎重な立場を崩しておらず、実際に検討が進むかどうかは不透明だ。

 報告書によると、両社は、アルゴリズム変更で、報道機関の広告収入に影響を与えることができる。