総務省は8日、国勢調査のインターネット回答率が、当初の締め切り予定だった7日時点で37・6%だったと明らかにした。2015年の前回調査(36・9%)をわずかに上回ったが、目標の50%に届かなかった。

 同じく7日締め切りだった郵送での回答率は26・0%で、ネットとの合計は63・6%。調査員による督促・回収も含めた最終的な回答率が前回(86・9%)を下回る可能性があり、同省はネットと郵送の回答期限を20日まで延ばした。

 プライバシー意識の高まりから回答を拒む世帯が増えているほか、コロナ影響からの調査員不足で調査が十分に浸透していないことが要因とみられている。