加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、飲食業界の支援事業「Go To イート」でのポイント付与に関し、店舗での飲食料金が付与額より低い場合には「ポイントを付与しない方向で対応策の詳細を検討している」と運用見直しを明らかにした。制度の穴を突いてポイントを稼ぐ行為が一部で横行したためで、政府の看板事業が開始直後から修正を迫られた。

 コロナで落ち込む飲食需要の喚起を狙ったイート事業では、サイトを通じた予約で、昼食は1人当たり500円分、夕食は千円分のポイントが付与される。一方、ポイント分未満の注文しかしない利用客がいるとの指摘があり、農水省が対応を検討していた。