【ジュネーブ共同】国連児童基金(ユニセフ)と世界保健機関(WHO)などは8日、世界全体で2019年に、死産が200万件に上ったとの報告書を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大で医療機関に負担がかかっていることから、保健制度が整っていない中・低所得国を中心に今後も死産が増えることも予想されるとして、各国に警戒と対策を呼び掛けている。

 報告書によると、死産の84%は中・低所得国で発生。サハラ以南のアフリカや南アジアが約75%を占めるなど、地域間の格差が大きい現状が浮き彫りとなっている。

 適切な産科治療などで防げる可能性があったとし医療体制の充実を求めた。