佐賀大が災害時に備えて九州各県の国立大付属病院と患者情報を共有するため、3億円近くを投じて整備したシステムについて、全く使わないまま運用を断念していたことが7日、関係者への取材で分かった。災害時の医療需要を迅速に把握する目的だったが、各病院との事前の調整が不十分だったとみられる。会計検査院は不適切な支出だと指摘する方針。

 大規模災害では病院が被災したり、地元を離れて避難する住民が出たりするため、医療機関間の情報共有は喫緊の課題。ネットワーク構築の動きは各地で広がっているが、実用性を欠いたことで多額の税金が無駄になった形だ。