政府は新型コロナウイルス対策として実施している日本入国者に対する14日間の待機措置について、ビジネス目的の出張帰国者や再入国者を対象に、一定の条件を守れば、待機を免除する方向で調整していることが分かった。複数の政府関係者が7日、明らかにした。日本人に加え、日本に在留資格を持つ外国人も対象とする方向だ。全世界を想定している。

 14日間の待機は企業関係者が海外出張する上で大きな妨げになっており、免除に向けた動きは経済活動の再開を重視する菅義偉首相の意向を強く反映した形。

 対象者には、日本に入国後14日間の行動計画や宿泊先、勤務先などの提出を求める方針だ。