政府、与党は、検察庁法を含めた公務員定年延長のための国家公務員法改正案について、26日召集の臨時国会への再提出を見送る方針を固めた。法案を審議する衆参両院の内閣委員会が、日本学術会議の会員任命拒否問題を巡り、野党の追及を受ける場となる可能性が高まり、十分な審議時間を確保できないとの判断に傾いた。複数の政権幹部が7日、明らかにした。

 国家公務員法改正案は、検察庁法など10本をまとめた「束ね法案」として今年の通常国会に提出。検察幹部の定年を延長できる「特例」が内閣による検察介入につながると批判を浴び、廃案に追い込まれた。