【パリ共同】新型コロナウイルス感染症の影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会は7日、52項目の簡素化により現時点で約300億円の開催経費の削減・抑制となる見通しだと発表した。同日、オンライン形式で行われた国際オリンピック委員会(IOC)理事会で報告した。

 組織委の担当者は「これまでも経費の節減には相当努力してきた。ぎりぎりまで切り詰めて限界だと思ったところから、さらに深掘りができた」と成果を強調したが、延期に伴う追加経費が数千億円とみられる中、削減規模としては限定的となった。