防衛省は7日、2017年度の海上自衛隊艦艇の修理や航空機部品の調達に関する公文書9件について、偽造された疑いがあると発表した。9件は全て、随意契約を防衛相が承認したことを、防衛装備庁が海上幕僚監部に通知する文書だった。装備庁は公文書偽造容疑で、容疑者不詳のまま警務隊に告発した。防衛監察本部による調査も進める。契約の内容に問題はないという。

 防衛省によると、不適切な文書では、承認を受けていない契約が承認されたことになっていたり、承認の日付が前倒しされたりしていた。防衛省は「契約自体に問題はないが、内規に違反している。あってはならない」として告発を決めた。