「保育園を考える親の会」は7日、首都圏の市区や政令市の100自治体を対象に独自の基準で待機児童を集計した結果、認可保育所に申し込んだのに入れなかったのは4月1日時点で5万2183人だったと発表した。同じ自治体で厚生労働省の集計と比較すると、「約12・5倍の開きがある」としている。

 親の会は「厚労省の集計は、入所を希望したのに待機児童として数えられておらず、当事者の実感とかけ離れている」と指摘。厚労省が対象外としている(1)自宅から20~30分で登園可能な保育所があるが特定の施設だけを希望(2)認可保育所に入れず、認可外施設を利用―といったケースも含めた。