東京五輪・パラリンピックに向けた国際大会などに出場する日本選手の帰国に関し、新型コロナウイルス対策のために求められる原則14日間の待機措置を、政府が特例的に緩和する方針を固めたことが7日、分かった。行動範囲を限定することを条件に、帰国後14日間も練習などの活動を認める方向で調整している。

 東京大会に向けた9日の新型コロナ対策調整会議で確認し、適用をスタートさせる見通し。

 帰国後の待機期間が海外遠征を見送る一因になり選手強化の障害となっているとして、日本オリンピック委員会(JOC)などが緩和を要望していた。