巨大IT企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」の国際ルール作りを巡り、G20財務相・中央銀行総裁会合が目標としてきた年内合意を見送る方向で調整に入ったことが7日、分かった。14日の会合後に公表する声明に明記する方向。グーグルやアップルといった自国企業を守りたい米国と、課税強化を求める欧州各国の対立が激化し、巨大IT規制の目玉となる施策の実現が大きく遅れる恐れが出てきた。

 GAFAと呼ばれる米巨大IT企業は、新型コロナの感染拡大も追い風に「独り勝ち」を続けている。欧州側は、11月の米大統領選を前に、米国に大きな政治決断を求めるのは困難と判断したもようだ。