政府の規制改革推進会議(議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長)は7日、菅義偉首相が全省庁に指示した行政手続きでの書面や押印、対面主義の見直しに加え、民間同士の取引に関しても議論していくことを確認した。河野太郎行政改革兼規制改革担当相は記者会見で、法律上の規定は「なるべく早期に廃止する方向で検討していく」と述べた。

 会合では、小林議長らが会議で取り扱うテーマを提案し、同意を得た。押印などの抜本的な見直しのほか、オンラインでの診療・服薬指導や教育の恒久化、テレワークに対応した労働時間管理の運用柔軟化などを挙げた。