日本航空の赤坂祐二社長は7日、東京都内で開いた定例記者会見で、自社の航空網や人材、運航ノウハウなどと地方の資源を組み合わせた事業を企画・立案する地域事業本部を11月1日付で本社に設置すると発表した。今後4~5年間で約1千億円規模に成長させ、新規事業領域の柱の一つに据える。

 日航は航空事業以外の収益源を開拓しており、地域事業を含めた新規事業領域を全体の売上高の3割程度まで伸ばすことを目指す。

 航空ネットワークの有効活用策を検討。現在は羽田や成田にいる客室乗務員の20人程度を「ふるさとアンバサダー」として地方に配置、新たな観光資源の発掘にも当たる。