【ソウル共同】韓国雇用労働省は7日までに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の導入状況を調査した結果を発表した。調査対象となった企業の約半数が導入し、在宅勤務を経験した職員の約9割が通勤ストレスが解消されたなどと肯定的に評価した。

 同省は新型コロナの収束後も、在宅勤務が雇用形態の一つとして定着する可能性が高いとみている。

 7月時点での状況について、各社の人事担当と職員計約1300人にアンケートした。職員が在宅勤務を支持する理由は他に「空いた時間が確保でき生活の質が高まった」が4割近く、「仕事と家庭の両立に寄与している」も3割近かった。