全国のホテルやレジャー施設の従業員が加盟するサービス・ツーリズム産業労働組合連合会(東京)は7日、厚生労働省で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大を受け、観光産業向けの救済策となる新たな融資制度創設を訴えた。観光客が激減し事業の継続が厳しくなっているため。

 12月末で期限が切れる雇用調整助成金の日額上限引き上げといった特例措置の3カ月間の延長も求めた。

 連合会が創設を要請しているのは、政府が金融機関を通じて人件費や賃料など事業経費を1年間無担保で貸し出す制度。解雇や給与削減をしなかった企業は返済を免除され、事実上事業費の穴埋めができるようになる。