人事院は7日、2020年度の国家公務員一般職のボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給月数について、前年度より0・05カ月分少ない4・45カ月に引き下げるよう国会と内閣に勧告した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気減速などを背景に、民間企業のボーナス水準が公務員を下回ったため。ボーナス引き下げは10年度以来10年ぶり。勧告は、地方公務員の水準改定の参考になる。

 人事院が6~7月に実施したボーナス調査によると、民間の支給月数は4・46カ月で、コロナの影響は限定的だった。勧告もこれに伴い、19年度の支給月数4・50カ月からの小幅引き下げにとどまった。