財務省は7日、人事院勧告通りに国家公務員のボーナスに当たる期末・勤勉手当を引き下げた場合、2020年度の国の人件費は当初予算に比べ200億円程度減るとの試算を発表した。

 地方公務員の給与を国家公務員に準じて減額した場合は、地方自治体の負担額は480億円程度減るとしている。