日本学術会議が推薦した新会員の候補者6人が任命されなかった問題で、教育系で国内最大規模の日本教育学会(会長・広田照幸日本大教授、会員約3千人)は7日、経緯と理由を明らかにし、任命拒否を撤回するよう求める緊急声明を出した。

 菅義偉首相が「総合的、俯瞰的な活動を求める観点から判断した」と述べたことについて、声明では「十分説明しておらず、日本学術会議法に定められた会議の独立性を脅かし、憲法の保障する『学問の自由』を侵害する重大な事態だ」とし、深い憂慮を示した。

 メールで会員から意見を集めるなどして声明をまとめたという。他の教育系学会にも賛同を募っている。