従業員に休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金のオンライン申請でトラブルが相次いだ問題を巡り、厚生労働省から外部監査を委託された専門業者が開発期間が3週間足らずで「工期に無理があった」と指摘していたことが7日、同省への取材で分かった。

 監査では、システムがきちんと作動するとの確認が徹底されないまま運用を始めたと分析。再発防止策として工期が妥当かどうかに対する評価をルール化することなどを挙げた。今回のシステム設計は富士通が受注し、3社に再委託した。オンライン申請は6月に再開したが、個人情報などが他者に閲覧される状態になり停止し8月25日に再開した。