【ワシントン共同】米下院反トラスト小委員会は6日、「GAFA」と呼ばれるグーグルやアップルなど米巨大IT4社が、デジタル市場で独占的な力を使って競争を妨げていると結論付けた報告書を公表した。民主党主導で事業分割など規制強化を提言したが、共和党議員は支持しておらず、実現性は不透明だ。

 民主党が主導してまとめた報告書では、インターネットサービスの基盤(プラットフォーム)の運営と、自社製品やサービスの販売の分離を求めた。企業側の反発は必至だ。

 司法委は7月下旬に公聴会を開き、GAFA4社のトップが出席した。